アメリカへの小口輸出：IEEPA関税の現状と返金手続き
2025年4月以降、米国のIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく追加関税が多くの日本発商品に適用されています。越境ECセラーにとって、この関税は無視できないコスト要因となっています。本記事では現状と対応策を整理します。
IEEPAとは何か
IEEPAは米国大統領が国家安全保障・外交政策上の緊急事態を理由に、輸入品に関税を課す権限を付与する法律です。2025年以降、この権限が広範囲に行使されており、日本からの輸出品も対象になっています。
日本発商品への影響
- 一般品目：追加関税10〜25%が上乗せされるケースあり
- 一部品目（電子機器・精密機械等）：品目別に異なる税率
- De Minimis（少額免税）：米国向けの$800免税枠は現在も維持されているが、今後変更の可能性あり
現状の免除措置
米国は特定品目・特定国に対して関税免除（exclusion）を認めることがあります。最新の免除リストはUSITCおよびUSTRの公式サイトで確認できます。LogiWatchでもCBPおよびUSTRの動向を継続監視しています。
返金（リファンド）手続きの流れ
過去に支払った関税が後から免除対象になった場合、CBP（米国税関）に対してプロテスト（異議申し立て）を行うことで還付を受けられる可能性があります。
- CBPポータルにアクセスし、対象エントリー番号を確認
- Form 19 を用いてプロテストを提出（通常180日以内）
- 審査後、承認されれば還付処理が行われる
荷受人（米国側バイヤー）が輸入申告者となっている場合は、荷受人が手続きを行う必要があります。
越境ECセラーとして取るべき対応
- 商品のHSコードを正確に把握する：誤ったコードは過払いや通関遅延の原因になります
- DDP（Delivered Duty Paid）条件を見直す：関税負担を誰が持つかを明確にする
- LogiWatchの関税アラートを購読する：IEEPA関連の最新動向をいち早くキャッチ
免責事項： 本記事の情報は執筆時点（2026年6月）のものです。関税ルールは予告なく変更される場合があります。最新情報はCBP・USTRの公式サイトおよびLogiWatchの更新情報をご確認ください。本記事は法律・税務アドバイスを提供するものではありません。