リチウム電池の国際発送ルール2026：航空規制・キャリア別対応まとめ

なぜリチウム電池は規制されるのか

リチウム電池は過熱・短絡時に発火・爆発のリスクがあり、航空機内での事故原因となりうるため、IATA（国際航空運送協会）が厳格な輸送規則を定めています。越境ECで電子機器・モバイルバッテリー・玩具などを扱う場合は、必ずこの規制を把握する必要があります。

電池の種類と基本ルール

リチウム電池には大きく2種類あります：

リチウムイオン電池（充電式）：

• スマートフォン・ノートPC・モバイルバッテリー等に使用
• 単体輸送：Wh（ワット時）容量に上限あり（100Wh以下が基本）
• 機器内蔵：機器1台あたりの電池容量に制限

リチウム金属電池（一次電池・使い捨て）：

• リモコン・腕時計・カメラ等に使用
• 単体輸送：リチウム含有量2g以下
• 機器内蔵：リチウム含有量2g以下/電池

単体電池 vs 機器内蔵：何が違う？

| 区分 | 単体電池 | 機器内蔵電池 | |------|---------|------------| | 規制レベル | 厳しい | 比較的緩やか | | 航空輸送 | 制限多い | 条件付きで可 | | EMS | 原則禁止 | 制限付きで可 | | DHL/FedEx | 申告・梱包要件あり | 申告・梱包要件あり |

単体のモバイルバッテリーは特に規制が厳しく、多くのキャリアで別途危険物申告が必要です。

キャリア別対応

DHL

DHLはリチウム電池を含む危険物の輸送に対応していますが、事前申告と適切な梱包が必須です。「Shipper's Declaration for Dangerous Goods」の提出が求められる場合があります。DHL MyDHL+で危険物チェックを行い、対象商品を事前に確認してください。

FedEx

FedExも危険物輸送に対応。FedEx危険物プログラムへの事前登録が必要な場合があります。宛先国・電池種類・梱包方法によって要件が異なるため、FedEx危険物ガイドで確認してください。

EMS（日本郵政）

EMSでは単体のリチウム電池（モバイルバッテリー含む）は原則として引受禁止です。機器内蔵電池は条件付きで受け付けていますが、容量制限・梱包要件を満たす必要があります。宛先国によっては機器内蔵でも禁止されている場合があるため、事前確認が必須です。

梱包要件の基本

• 短絡防止：端子を絶縁テープ等で保護
• 過充電防止：満充電状態での輸送を避ける（30〜50%程度が推奨）
• 個別梱包：電池同士が接触しないよう個別に梱包
• ラベル表示：「LITHIUM BATTERY」ラベルの貼付（単体輸送の場合）

LogiWatchで最新規制を監視

IATA規則は毎年1月に改定され、各キャリアの対応方針も随時変更されます。LogiWatchでは最新情報ページでキャリアの危険物ポリシー変更を継続監視しています。

---

免責事項： 本記事の情報は執筆時点（2026年6月）のものです。リチウム電池の輸送規制は変更される場合があります。最新情報はIATA、各キャリアの公式サイトおよびLogiWatchの更新情報をご確認ください。